リクナビ 問題 と は。 リクナビ問題、社長が謝罪 内定辞退率データ販売→人生変わってしまった学生もいるでしょうね

「リクナビ」含め5件勧告 個人情報保護委、19年度報告:時事ドットコム

リクナビ 問題 と は

<目次>• 私個人としては、データの利用方針を読んだ上で現在リクナビを信頼し利用しています。 親会社のリクルートやリクルートキャリアの説明の中で、私は「責任者不在の検討体制」ということばに注目しました。 具体的には、新卒採用に応募した学生に対して契約企業がWebアンケートを実施。 民法上の「公示送達」の手続きを活用し、運営者不明のまま勧告を行ったと説明した。 朝日新聞の報道によれば、2018年3月以降、38社に販売され、価格は1社1年あたり400万~500万円であったとされる。 「法律に明確に違反してないからOK」ではなく、「ビジネスモデルが明るみになった場合にもユーザーの支持を得られるか」「ユーザーとクライアントに胸を張ってサービスの意義や正当性を説明できるか」という視点は、今後はより求められていくものと考えますし、このような「正直さ」「誠実さ」を自社の強みとできる企業こそが、今後はより求められていくものと考えます。 りそなホールディングス• 表題が「提供先において個人データとなる場合の規律の明確化」ですから、元から個人情報と捉えていたとも解釈できるわけですね。

次の

ビジネス特集 検証!「リクナビ」問題

リクナビ 問題 と は

内定者個人を特定して辞退率のスコアを企業に提供• ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。 ・特定個人が識別されるかたちのプロファイリング結果は、その全体が個人情報となることを十分に理解しておく。 『リクナビDMPフォロー』の何が問題だったのか 廃止に追い込まれたサービス『リクナビDMPフォロー』では、前年度にリクナビに登録した学生の行動ログを解析し、今年度の登録学生の行動ログと比較、「内定辞退」の可能性を算出し、提供していた。 「内定辞退率」などを通して労働者の就職活動情報が企業側に漏れてしまう仕組みができてしまえば、求人の比較が容易にできなくなり、このような時代の流れにも逆行してしまうだろう。 スコアを算出するための機械学習のデータは匿名化されていた。

次の

リクナビ「内定辞退予測」問題って?

リクナビ 問題 と は

、の描くキャラクターを使用したCMを放送開始。 そして、これを用いて消費者の行動を予測し、商品開発に活かしていくのです。 利用規約に不利なことが書いてあったとしても、なかなか登録しないというわけにはいかない。 夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 問題発覚後、同社が会見するのは初めて。 YKK• スコアは、リクルートキャリア関連サイトの利用履歴と内定者個人が名寄せされていたので、個人情報であることは明白である。 情報の管理がずさんで、修正する体制がなかったと判断。

次の

リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳

リクナビ 問題 と は

「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。 12月4日、個人情報保護委員会はサービスを利用していた企業への指導を行ったほか、8月26日付の勧告等の原因となった事項以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたとしてリクルートキャリアに対し改めて勧告を行った。 健全な会社であれば、権利意識や正義感の強い者として積極的に採用するかもしれない。 この問題は、まず、リクナビを利用して特定の企業 以降企業 の選考に参加した学生のうち、前年に企業からの内定を辞退した学生のリストを企業側が作成して同社に提供。 就活の際には、リクナビに限らず様々なサービスやwebサイトに自分の個人情報を登録する機会があると思います。 指導の対象はサイト運営会社のリクルートキャリア、親会社のリクルートを含め、辞退率予測を利用した企業38社。

次の

リクナビ問題、社長が謝罪 内定辞退率データ販売→人生変わってしまった学生もいるでしょうね

リクナビ 問題 と は

データを提供するに当たり、同社はプライバシーポリシーの不備で学生約8000人に同意が取れていなかったことが発覚したと発表。 図1 第127回個人情報保護委員会 資料よりデータ管理者 山本 後半にも重要なポイントとして出てきますので、この図をぜひ覚えてください。 又、リクナビでしかエントリーを受け付けない(特に・商社などの)もあり、その事が高い登録率を誇る要因になっている。 それゆえ、このような行為は厳しく規制されなければならない。 同社が同年8月26日の記者会見で配布した説明資料や幹部の発言などを基に、サービス提供スキームの実態を明らかにする。

次の

【徹底調査】リクナビ問題とは?登録しても大丈夫?

リクナビ 問題 と は

リクルートキャリアは日経 xTECHの取材に対し、リクナビ2019の旧スキームの具体的な実現手法について「現在、関係各所からの調査が終了していない」ことを理由に明らかにしなかった。 しかし、実際に合否に使われたかどうかは外部からは分かりません。 「内定辞退率データは採用活動には用いられていない」とのことですが、学生がその企業に入社した後も、勤務先企業が自分の内定辞退率データを保持し続けているとすれば、どのように感じるでしょうか。 個人情報を尊重するサービス設計こそ、自社の強みとなる 上記の設計運用案は、現在の個人情報保護法やガイドラインで求められている基準を、さらに一歩進めたものです。 より大阪ローカルであるが、らを起用し、を使ったニュース番組風のCMが放送された。 複数の委託元から提供を受けた各個人データを委託先において突合処理することは原則として委託の範囲外(「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)』の改正案に関する意見募集の結果について」)となることからすれば、 R社が委託によらずに自ら取得していたリクナビ2020ユーザーの行動履歴等と、採用企業が委託に基づきR社に提供した個人データを突合処理することは委託の範囲外となる可能性有。

次の